不動産会社の連絡が遅いときの対処法|売却中に乗り換えた18名に調査した見切りの基準

不動産売却

不動産会社の連絡が遅いときの対処法|売却中に乗り換えた18名に調査した見切りの基準

不動産会社の連絡が遅いときの対処法|売却中に乗り換えた18名に調査した見切りの基準

売却中の不動産会社の対応に悩む売主の実情を知るため、AS不動産(代表者:渡邉 祐史)は、連絡遅れを理由に依頼先の乗り換えを経験したマンション所有者18名へ「不動産会社の連絡遅れ・乗り換え体験アンケート」を行いました。

不動産会社の連絡が遅いと不安を感じている売主の方に向けて、実際に乗り換えた人の体験から、見切りの基準と対処法をお伝えします。18名中10名が「催促しないと連絡が来ない」ことで乗り換えを決意しました。何日待てばいいのか、角を立てずに媒介契約の解除を伝えるにはどうすればいいのか、迷っている方が次の一歩を決めるための判断材料を、経験者の声から整理しました。

担当者の連絡が遅く、
売却の進め方に不安がある方は、
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この記事でわかること

  • 56%(10名)が見切った「催促しないと来ない」連絡遅れ
  • 他社に相談するまでの我慢期間(61%・11名が1週間以上)
  • 角を立てない媒介契約解除の切り出し方
  • 乗り換え先を「任せられる」と判断した決め手

アンケート調査概要

項目内容
調査対象連絡遅れで不動産会社の乗り換えを検討・実行したマンション所有者
回答者数18名
居住エリア内訳調査項目外(エリアの設問なし)
年代構成40代前半2名/40代後半2名/50代前半13名/50代後半1名
購入形態調査項目外(購入形態の設問なし)
調査方法Webアンケート
注記本記事は統計調査ではなく、実際の乗り換え経験者の声をまとめたものです
注記割合は小数点以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります

不動産会社の連絡が遅いと感じた売主が見切りをつけた決定的な状況

18名中10名が、買い手の問い合わせや交渉の進捗を催促するまで知らされないことを決定打に挙げました。

不動産会社の担当者に見切りをつけようと決意させた状況を1つだけ選んでもらったところ、最も多かったのは「買い手側からの問い合わせや交渉進捗を、こちらが催促するまで連絡が来ない」でした。

乗り換えを決意させた決定的な連絡遅れ(n=18)

乗り換えを決意させた決定的な連絡遅れ(n=18)回答者18名(単一回答)。買い手側からの問い合わせや交渉進捗を催促するまで連絡が来ない:56%(10名)、内見後の買付希望や内覧者フィードバックが共有されない:17%(3名)、ポータルサイト掲載状況や反響の定期レポートが途絶える:11%(2名)、値下げや販売条件変更の相談の回答期日が守られない:11%(2名)、折り返し連絡が当日中に戻らず翌日以降になる:6%(1名)。 催促まで連絡なし 56%(10名) 内見結果が来ない 17%(3名) 定期レポート途絶 11%(2名) 値下げ回答の遅延 11%(2名) 折り返し翌日以降 6%(1名)

※四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。回答数3名以下の項目は参考傾向です。

1位は56%(10名)で、2位の17%(3名)を大きく上回りました。上位2項目はどちらも、問い合わせや内見といった買い手の反応が売主に共有されない状況です。

この設問は「最も決定的だった状況」を1つ選ぶ形式のため、2位以下の状況が起きていなかったわけではありません。不動産会社の連絡が遅いと一口にいっても、売主が見切りをつけたのは返信の速さそのものより、売却の判断に必要な情報が届かないことだったと読み取れます。今の担当者とのやり取りで「買い手の反応をいつ、どの手段で知らせてもらえるのか」が決まっていなければ、まずそこを確認することが、連絡の遅れに振り回されないための第一歩です。

催促して初めて内見や交渉の結果を知った

自由回答の有効回答15名中14名が、こちらから催促・連絡して初めて状況を知った経験を書いています。

乗り換えを決めた経緯を自由回答で尋ね、内容を編集部で分類しました(テーマと異なる回答など3件を除く15名が対象)。多く見られたのは、「内見や問い合わせがあったはずなのに数日たっても担当者から連絡がなく、電話で催促してようやく結果を知った」という流れです。

「専任媒介を結んでから2週間以上、担当者から何の連絡もありませんでした。こちらから電話を入れたところ、先週内覧の問い合わせがあったものの日程が合わず見送りになったと、事後報告されました。」

——50代の乗り換え経験者

担当者から連絡がない状態が続くと、売主は買い手の反応を知らないまま時間を過ごすことになります。回答の中には、価格を見直すかどうかの判断材料が得られなかったという声もありました。

「内見希望者の感想や購入の意向について、何日も連絡がありませんでした。1週間ほど待って電話をすると折り返すと言われましたが、その日も連絡はありませんでした。価格の見直しを考えるにも判断材料がなく、別の会社に相談することにしました。」

——50代の乗り換え経験者

有効回答15名中13名は、配偶者やパートナーと状況を話し合ったうえで判断していました。「催促しないと状況がわからない」状態が続いているなら、家族とも共有したうえで、次章の我慢期間のデータを判断の参考にしてください。

内見後のフィードバックや定期報告が届かない

18名中5名が、内見後のフィードバックや定期レポートが届かないことを決定打に挙げました。

決定的な状況の内訳は、「内見後の買付希望や内覧者フィードバックが共有されない」が3名、「ポータルサイトの掲載状況や反響に関する定期レポートが途絶える」が2名です(いずれも少数のため参考傾向)。不動産売却の報告がないことも、乗り換えを決める理由になっていました。

「専任契約で2週間に一度の業務報告の義務があるのに、毎回遅れてこちらから催促しないと連絡が来ませんでした。内覧の問い合わせのその後も、報告がまったくありませんでした。」

——50代の乗り換え経験者

一般論として、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、業務の処理状況を売主に報告することが宅地建物取引業法で定められています。一般媒介契約にはこの報告義務はありません。

報告が届かないと感じたときは、まず手元の媒介契約書で契約の種類と、報告の方法・頻度がどう記載されているかを確認してみてください。契約内容を把握しておくと、担当者に改善を求めるときの根拠になります。

担当者から連絡がない状態は何日まで待つ?他社に相談するまでの我慢期間

18名中11名が、他社への問い合わせ・相談に踏み切るまで1週間以上我慢していました。

担当者からの返信や進捗報告が滞り始めてから、実際に他社へ問い合わせ・相談するまでに、どれくらいの期間待ったかを尋ねました。

他社への問い合わせ・相談まで我慢した期間(n=18)

他社への問い合わせ・相談まで我慢した期間(n=18)回答者18名(単一回答)。連絡や報告が滞ってから他社へ問い合わせ・相談するまでの期間。1週間〜2週間未満:44%(8名)、4日〜6日程度:22%(4名)、2日〜3日程度:11%(2名)、2週間〜1ヶ月未満:11%(2名)、24時間以内:6%(1名)、1ヶ月以上:6%(1名)。1週間以上我慢した人は18名中11名。 1〜2週間未満 44%(8名) 4〜6日 22%(4名) 2〜3日 11%(2名) 2週〜1ヶ月未満 11%(2名) 24時間以内 6%(1名) 1ヶ月以上 6%(1名)

※四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。回答数3名以下の項目は参考傾向です。

最多は「1週間〜2週間未満」の44%(8名)でした。一方で、2週間未満で他社に相談した人は18名中15名にのぼり、1ヶ月以上待った人は1名でした(参考傾向)。

ここで示しているのは、契約を解除するまでの期間ではなく、他社に問い合わせ・相談するまでの期間です。担当者から連絡がない状態が続いたとき、回答者にとっては他社への相談が、乗り換えに向けた最初の行動になっていたといえます。

「対応の遅さに悩みながらも『もう少し様子を見よう』と我慢して、時間を無駄にしてしまったことを今でも深く後悔しています。」

——50代の乗り換え経験者

何日待てばいいかに決まった正解はありませんが、経験者の動き方は判断の目安になります。担当者から連絡がない状態が1週間ほど続いたら、まずは他社に今の売却状況を見てもらい、意見を聞いてみるのも一つの方法です。

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媒介契約解除の切り出し方|乗り換え経験者が勧める伝え方とトラブル防止策

自由回答の有効回答17名中9名が、解除や改善要求はメール・書面など記録に残る形で伝えるよう勧めています。

媒介契約の解除の切り出し方やトラブルを防ぐためのアドバイスを自由回答で尋ね、内容を編集部で分類しました(文字数が極端に少ない1件を除く17名が対象)。最も多く挙がったのが、電話や口頭だけで済ませず、メールや書面でやり取りの履歴を残すことです。「言った言わないを防ぐため」という理由を添えた回答もありました。

切り出すタイミングについては、意見が分かれました。「媒介契約の更新・期間満了のタイミングで切り出すとトラブルになりにくい」と勧めた人が4名いた一方、「期間満了を待たず、不信感を持った時点で早めに動くべき」と勧めた人も3名いました(少数のため参考傾向)。どちらが合うかは、残りの契約期間や売却を急ぐ事情によって変わるため、自分の状況に照らして選ぶことが大切です。

また、いきなり解除を伝えるのではなく、まず記録に残る形で改善を求め、回答期限を区切って様子を見るという手順を挙げた回答もありました。改善要求の段階から記録を残しておけば、その後に媒介契約の解除を切り出すことになっても、経緯を落ち着いて説明できます。

感情的にならず、理由を添えて事務的に伝える

17名中6名が、感情的にならず、理由を添えて冷静・事務的に伝えることを勧めています。

回答者が実際に使った、または勧めている切り出しの言い回しには、いくつかの共通点がありました。不満をぶつけるのではなく、「なぜ見直すのか」という理由と「どうしたいのか」という結論を短く伝えている点です。

言い回し(回答より一部省略)伝え方のポイント
「今後の売却活動に不安があるため、媒介契約を終了したい」不安を理由に、結論を簡潔に伝える
「連絡や報告が予定どおり行われず…期間満了を機に他社へ依頼したい」事実と時期を添えて伝える
「他社への切り替えを検討するため現在の状況で一度終了したい」メールや書面で事務的に伝える
「親族とも話し合い、販売戦略や窓口を一度見直すことになった」家族の総意として伝える

4つとも、担当者個人への批判ではなく、売却活動の見直しという形でまとめられています。感情的なクレームより、淡々と契約を終える方がトラブルになりにくいという声もありました。

ただし、これらは回答者それぞれの経験に基づく言い回しです。契約の種類や残りの期間によって、適した伝え方は変わります。実際に使う前に、自分の媒介契約の内容と照らし合わせて調整してください。

切り出す前に、契約条件の確認と次の会社への相談を済ませておく

17名中6名が、解除を伝える前に次の不動産会社へ相談しておくことを勧めています。

不動産会社の乗り換えでは、解除を伝えてから次を探すのではなく、先に次の候補に相談して「退路」を確保しておくという声が目立ちました。あわせて17名中4名が、契約期間・違約金・広告費などの条件を事前に確認しておくよう勧めています。鍵や書類の返却まで確認しておくと安心だという声もありました。

「以前の担当者へ打ち切りを伝える際、言いにくさから迷ってしまいましたが、乗り換え先の担当者が『他社契約中でもセカンドオピニオンとして相談可能です』とサポートしてくれたことで、スムーズに手続きできました。」

——50代の乗り換え経験者

一般論として、専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月以内で、期間中は他の不動産会社と重ねて媒介契約を結ぶことはできません。ただし、他社に話を聞くこと自体はできます。

また、契約期間中に売主側の都合で解除したり、期間内に他社経由で売買したりすると、費用の償還や違約金を求められる場合があります。一方、不動産会社側に契約上の義務違反がある場合は、期間中でも解除が認められることがあります。詳しい条件は媒介契約書と約款で確認し、相談先の会社と一緒に読み解くと安心です。

乗り換え先の不動産会社は「初動」で選ぶ|任せられると判断した決め手

18名中7名が、進捗報告の曜日や連絡手段を最初に取り決めてくれたことを決め手に挙げました。

乗り換え先の不動産会社や新しい担当者を選ぶ際、初動のコンタクトで「ここなら任せられる」と判断した一番の要素を尋ねました。

乗り換え先を任せられると判断した決め手(n=18)

乗り換え先を任せられると判断した決め手(n=18)回答者18名(単一回答)。進捗報告の曜日・連絡手段を最初に取り決めた:39%(7名)、売却停滞の要因を客観データで即日分析・提示した:33%(6名)、初回問い合わせから半日以内に面談日が確定した:28%(5名)。 報告ルール 39% 報告の曜日・手段を最初に決定 39%(7名) 停滞要因を即日データで分析 33%(6名) 半日以内に面談日が確定 28%(5名)

最多は39%(7名)の「進捗報告の曜日・連絡手段を最初に取り決めた」でしたが、3位との差は2名で、票は3項目に分かれました。3項目とも、初動の速さと報告ルールの明確さに関わる要素です。

前の不動産会社で「催促しないと連絡が来ない」経験をした売主にとって、いつ、どの手段で報告が届くのかが最初に示されることは、同じ不安を繰り返さないための判断材料になっていたと読み取れます。乗り換え先を探す際は、初回の問い合わせへの反応の速さに加え、報告の頻度や連絡手段を具体的に提案してくれるかを確認してみてください。

注意したいのは、この設問が3つの選択肢から1つを選ぶ形式だという点です。査定額や実績などを比べなかったという意味ではありません。また、初動の印象だけで判断せず、取り決めた報告の方法や頻度を媒介契約書に記載してもらうと、契約後も約束が守られているかを確かめやすくなります。

不動産会社の連絡が遅いときのよくある質問

Q:不動産会社の連絡が遅いのは、乗り換えを考える理由になりますか?

A:18名中10名が、催促しないと買い手の動きが届かないことを決定打に乗り換えを決めました。今回の回答者が見切りをつけたのは、返信の速さそのものより、問い合わせや内見の結果など、売却の判断に必要な情報が届かない状況でした。同じ状況が続いているなら、乗り換えを検討するきっかけと考えてよいでしょう。

Q:不動産会社の担当者から連絡がないとき、どのくらい待てばいいですか?

A:18名中15名が、連絡や報告が滞ってから2週間未満で他社に相談していました。最も多かったのは「1週間〜2週間未満」の8名です。「様子を見ようと我慢した時間を後悔している」という声もありました。他社に話を聞くことは、契約の解除とは別に、早い段階から始められます。

Q:不動産売却の報告がないときは、まず何をすればいいですか?

A:17名中9名が、改善要求や解除の申し入れはメール・書面など記録に残る形で伝えるよう勧めています。まずは手元の媒介契約書で、契約の種類と報告の方法・頻度を確認しましょう。専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が法律で定められています。そのうえで、回答期限を区切って改善を求めると、その後の判断がしやすくなります。

Q:媒介契約の途中で、他の不動産会社に乗り換えの相談をしてもいいですか?

A:相談すること自体はでき、17名中6名が解除を伝える前に次の会社へ相談するよう勧めています。ただし、専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間中は、他社と重ねて媒介契約を結ぶことはできません。相談先の会社に今の契約内容を見てもらい、解除の手順を確認してから切り出すと安心です。

Q:媒介契約を解除するとき、費用はかかりますか?

A:17名中4名が、解除前に違約金や広告費などの条件を確認しておくよう勧めています。費用がかかるかどうかは、契約の種類や、解除の理由・時期によって異なります。解除の切り出し方を考える前に、媒介契約書と約款で条件を確かめておきましょう。

まとめ|不動産会社の連絡が遅いと感じたら、待ちすぎずに動く

18名中10名が「催促しないと連絡が来ない」ことで乗り換えを決意しました。

  • 待ちすぎない:担当者から連絡がない状態が続いたら、契約はそのままでも他社に話を聞く
  • 記録に残す:媒介契約の解除や改善要求は、メールや書面で冷静に伝える
  • 初動で選ぶ:乗り換え先は、報告の頻度や連絡手段を最初に示してくれるかで見極める

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