生前贈与と贈与税相続税の違いは？税負担を比較して賢く相続対策

生前贈与と相続税の基本と仕組み

生前贈与とは、生きている間に財産を無償で渡すことであり、相続が死亡後に財産を承継する仕組みであるのに対し、財産移転の時期が大きく異なります。
相続税は、相続や遺贈により財産を取得した場合に、その取得時の時価を基に課税される税金です。
一方、贈与税は、個人から贈与により財産を取得した場合に、その贈与時の時価を基に課税される税金であり、相続税の補完的な役割を持っています。
そのため、生前贈与は相続税負担を意識しつつ、早めに財産を移転したいと考える方にとって重要な選択肢となっています。

贈与税の課税対象は、暦年ごとに個人から贈与により取得した財産であり、その年の受贈額の合計から基礎控除額を差し引いた残りに対して税率が適用されます。
相続税は、相続開始時点で被相続人から引き継いだ財産の価額を基に、債務や葬式費用などを差し引いた後、基礎控除額を上回る部分に対して課税されます。
このように、贈与税は「贈与を受けた年ごと」、相続税は「相続開始時点」で課税されるため、課税のタイミングと課税の単位が異なります。
生前贈与を検討する際には、この課税時期の違いが、将来の税負担や資金計画にどのように影響するかを整理しておくことが大切です。

贈与税の代表的な仕組みである暦年課税では、その年に受けた贈与財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に対して、累進税率が適用されます。
一方、相続税の計算では、相続財産の合計額から債務や葬式費用などを控除した後、基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を差し引き、その上で各相続人の取得額に応じた税率が適用されます。
また、相続開始前の一定期間内に行われた贈与は、相続税の計算上、相続財産に加算される仕組みが設けられており、過度な節税を防ぐ役割を果たしています。
このような基本ルールを踏まえて、生前贈与と相続とを比較しながら、自身の家族構成や財産内容に合った対策を検討することが重要です。

生前贈与の贈与税と相続税を具体的に比較

まず、生前贈与と相続の税負担を比べるうえで、両者の税率構造を押さえることが大切です。
相続税の税率は、法定相続分に応じた取得金額に対して、段階的に10％から55％までの超過累進税率が適用されます。
一方で、贈与税も課税価格に応じて同様に10％から55％までの超過累進税率が設けられていますが、相続税よりも同じ水準の財産に対する税負担が重くなりやすい仕組みです。
このため、国税庁や財務省の資料では、相続税の補完税として贈与税が位置付けられていることが分かります。

次に、同じ財産を相続で承継する場合と、生前贈与で移転する場合の税負担の考え方を整理します。
相続の場合は、被相続人の財産全体から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を法定相続分で按分し、その金額に速算表の税率を適用して計算するため、複数人で分けるほど各人の負担は抑えられやすくなります。
一方で、生前贈与は受贈者ごとに年間の贈与額から基礎控除額110万円を差し引き、残額を速算表に当てはめて個別に贈与税を計算します。
そのため、同じ総額でも、分け方や贈与のタイミングによって税負担のイメージが大きく変わる点に注意が必要です。

さらに、生前贈与が有利になりやすい場合と、不利になりやすい場合を税率と控除の観点から見ていきます。

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、一定以下の遺産額であれば相続税がかからない一方、贈与税の基礎控除は年間110万円にとどまるため、高額の一括贈与では贈与税の負担が重くなりがちです。
しかし、複数年にわたり基礎控除内で贈与を積み重ねる場合や、相続税の基礎控除を超える規模の財産について早期に移転したい場合には、長期的に見て生前贈与を組み合わせた方が税負担の平準化につながることもあります。
このように、ご自身の財産規模や相続人の人数を踏まえて、相続税と贈与税の双方の仕組みを比較しながら検討することが大切です。

相続税対策としての生前贈与の活用ポイント

相続税対策として生前贈与を活用する大きなメリットは、相続財産の総額を計画的に圧縮できる点です。
暦年課税を選べば、毎年の基礎控除額内で贈与を積み重ねることができ、将来の相続税の課税対象となる財産を抑えやすくなります。
さらに、財産を早期に承継することで、受け取る側が住宅取得や教育費などに有効活用しやすくなり、家族全体のライフプランも立てやすくなります。
このように、生前贈与は税負担の軽減と資産活用の両面から検討することが大切です。

一方で、生前贈与は相続税との関係を踏まえた注意も必要です。

相続税法では、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の課税価格に加算される仕組みとされており、令和6年以降は相続開始前7年以内の一部の贈与も加算対象期間に含まれます。
そのため、亡くなる直前の多額の贈与で相続税を減らそうとしても、贈与分が相続財産に戻される形で計算される可能性があります。
生前贈与を相続税対策として活用する場合は、時間的な余裕を持って計画的に進めることが重要です。

相続税対策として生前贈与を検討する際には、相続時精算課税制度と暦年課税の違いを理解しておくことが欠かせません。
相続時精算課税では、一定の要件を満たす親などから子などへの贈与について、累計2,500万円までの特別控除と年間110万円の基礎控除を差し引いた後の金額に一律20％の税率で贈与税を計算し、その後、贈与者が亡くなった時に贈与分を相続財産に加算して相続税で最終的に精算します。
これに対し、暦年課税は毎年110万円の基礎控除を前提に、その年ごとの贈与額に応じた累進税率で贈与税を計算する仕組みです。
相続時精算課税は一度選択すると同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ戻せないため、生涯の資産移転と相続税の負担を長期的な視点で検討したうえで選択することが求められます。

不動産を生前贈与する前に確認したい注意点

不動産を生前贈与する場合は、贈与税だけでなく、相続税や登録免許税、不動産取得税も関係してきます。
まず、贈与税は原則として受け取る人ごとに毎年の基礎控除額があり、その額を超える部分に累進税率が適用されます。
一方、登録免許税は所有権移転登記の際に課され、不動産取得税は不動産を取得した都道府県から課税されます。
このように税目ごとに課税の場面や計算方法が異なるため、全体の負担を事前に整理しておくことが重要です。

不動産の評価額は、相続税や贈与税では路線価や固定資産税評価額などを基礎として算出されます。
一般に、相続税評価額は公示価格などの市場価格よりも低くなる傾向があるため、同じ不動産でも評価方法によって税負担が変わります。
また、固定資産税評価額は不動産取得税や登録免許税の算定にも用いられることがあります。
このため、事前に評価額の水準や見直し時期を確認し、相続時の税負担との比較を行っておくことが大切です。

不動産を生前贈与した後の将来の売却や利用予定、遺産分割への影響も慎重に検討する必要があります。
例えば、受け取った人が将来不動産を売却する場合には、取得費や譲渡所得税の取扱いが相続の場合と異なることがあり、結果的に税負担が増える可能性があります。
また、特定の相続人だけに不動産を生前贈与すると、他の相続人との間で遺産分割協議が難しくなるおそれもあります。
このため、家族全体の意向や将来の生活設計を踏まえたうえで、生前贈与の是非と内容を検討することが重要です。

まとめ

生前贈与と相続税は、タイミングや税率、控除の仕組みが異なるため、どちらが有利かはご家族の状況次第です。
特に不動産の贈与は、評価額や将来の売却・利用計画、遺産分割への影響を総合的に見る必要があります。
生前贈与を上手に使えば、相続財産の圧縮や早期承継が期待できますが、ルールを誤ると想定外の税負担になるおそれもあります。
当社では、お客様ごとの資産内容やご希望を丁寧に伺い、生前贈与と相続の比較をわかりやすくご説明いたします。
不動産の生前贈与でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。